在台日系企業の台湾市場における成長は堅調 人材獲得競争の激化と高い投資意欲は継続
在台日系企業183社への調査で判明： 2025年の業績は堅調に成長し、投資意欲も継続。一方で、自社に合う人材の採用は一層難しくなる傾向
主な調査結果
・57.4% 2025年に業績が成長したと回答
・59% 2026年に事業をさらに拡大する見込み
・54.6% 今後3年間、台湾への投資を継続する計画
・48.1% 「求める人材とのミスマッチ」を最大の採用課題として回答
・57.4% 労働市場全体の人材不足を、採用が難しい主な要因として回答
・年間平均昇給率：約3%
・最も一般的な賞与支給水準：2か月分
【台北、2026年7月15日】『2026 台湾採用動向展望レポート』によると、在台日系企業は台湾市場に対して引き続き堅調な信頼を示しています。回答企業の半数以上が2025年の業績成長を報告し、多くの企業が2026年の事業拡大を見込んでいます。また、半数以上が今後3年間も台湾への投資を継続する計画です。一方で、事業成長を支える人材の採用は、以前にも増して難しくなっています。回答企業の48.1%は、応募者数そのものよりも、企業が求めるスキルや経験に合う人材を見つけにくいことを課題として挙げており、人材市場の供給と企業ニーズの間にギャップが生じていることがうかがえます。
以上は、立樂高園股份有限公司（Reeracoen Taiwan Co., Ltd.）が発表した『2026 台湾採用動向展望レポート』の主な調査結果です。本レポートは、2026年1月30日から2月13日にかけて、在台日系企業の経営・管理層183名を対象に実施した構造化アンケート調査に基づいています。
「台湾は日系企業にとって、引き続き重要な市場です。今回の調査結果からも、多くの企業が台湾の中長期的な成長可能性に期待を寄せていることが分かります。優秀な人材の獲得をめぐる競争が強まる中でも、企業は台湾での投資や事業拡大に前向きな姿勢を維持しています。本レポートが、変化する人材市場への理解を深め、今後の採用方針を検討する際の一助となれば幸いです。」
— 副島 康介（Kosuke Soejima）、立樂高園股份有限公司 総経理
2025年の事業実績
2025年、在台日系企業の業績は全体として堅調に推移しました。調査では、57.4%の企業が2024年と比べて業績が成長したと回答しており、その内訳は「緩やかに拡大」が42.1%、「大きく拡大」が15.3%でした。また、23%は横ばい、19.7%は程度の差はあるものの減少したと回答しています。
業界別に見ると、台湾の半導体およびAI関連産業が主な成長をけん引しています。半導体製造、データセンター、AIサーバー、電子部品などの分野に関わる企業では、比較的大きな売上成長が見られました。一方、卸売・小売・一般サービス業では企業によって状況が分かれ、台湾国内の消費動向や為替変動、地政学的な影響を受けやすい傾向が見られます。
投資見通し：台湾での事業継続に前向きな姿勢
今後の見通しについて、59%の企業が2026年に事業を拡大すると予想しています。また、54.6%の企業が今後3年間に台湾で積極的または安定的な投資を行う計画であり、主な投資分野として、半導体関連事業の拡張、研究開発体制の強化、自動化、デジタル化、小売チャネルの拡充などが挙げられました。
台湾での事業規模を縮小する予定と回答した企業は2.2%にとどまりました。この結果からも、多くの日系企業が台湾を一時的な拠点ではなく、中長期的に事業を展開する重要な市場として捉えていることが分かります。
「今回の調査から、台湾における採用課題は、応募者を増やすことだけでは解決しにくくなっていることが分かります。一定数の応募があっても、必要なスキルや経験を備え、企業文化にも合う人材を見つけることに難しさを感じる企業が増えています。人材獲得競争が続く中、企業ごとの状況に応じて、雇用主としての魅力の伝え方や採用手法、候補者に提供できる価値を見直していくことが、採用力の向上につながると考えられます。」
— 松原大樹（Daiki Matsubara），立樂高園股份有限公司 副総経理
採用環境の変化―課題の中心は「応募数」から「マッチング」へ
事業見通しが引き続き前向きである一方、採用環境は厳しさを増しています。回答企業の約85%が2025年に採用活動を行っており、2026年も採用需要は高い水準で推移すると見込まれます。その中で、企業が直面する採用課題の内容にも変化が見られ、今後の採用施策を検討するうえで重要な示唆となっています。
調査では、48.1%の企業が「応募はあるものの、求める条件に合う人材が少ない」ことを最大の採用課題として挙げました。一方、「応募者数そのものが少ない」と回答した企業は20.2%でした。求める人材とのミスマッチを課題とする割合は、応募数不足を課題とする割合の2倍以上となっており、台湾の採用市場では、単純な人材数だけでなく、企業ニーズとの適合度が重要な課題になっていることが分かります。
人才錯配：招募困境的核心挑戰
「応募者数が不足している場合」と「求める人材とのミスマッチが生じている場合」では、有効な対応策が異なります。応募者数を増やすには、求人の露出や採用チャネルを広げる方法が考えられます。一方、ミスマッチを減らすためには、ターゲット人材を明確にし、求人内容を分かりやすく具体化すること、選考初期の確認方法を工夫すること、そして自社で働く魅力を候補者に丁寧に伝えることが重要です。
採用が難しい背景については、複数の構造的な要因が挙げられました。57.4%の企業が「労働市場全体の人材不足」を主な要因として挙げ、最も高い割合となりました。次いで、「給与条件の競争力」（39.6%）、「業界の認知度・魅力度」（28.4%）、「競合他社との採用条件の差」（24.9%）、「企業ブランドの認知度」（23.1%）が続いています。
AI・半導体分野の成長が幅広い業界の採用に与える影響
台湾で活発化するAI・半導体分野への投資は、テクノロジー業界にとどまらず、労働市場全体に影響を与えています。調査からは、技術系・エンジニア人材が他業界の採用選考に進む前に、半導体関連企業からオファーを受けるケースが増えていることがうかがえます。また、複数の回答企業が、新竹サイエンスパーク周辺に人材が集まりやすい状況を挙げており、幅広い業界で採用候補者の確保が難しくなっていると回答しています。
こうした状況により、製造、物流、建設、サービスなどの企業も、採用活動において半導体関連企業と同じ人材層を対象とする場面が増えています。給与水準やキャリア機会には業界ごとの差があるため、各企業には、自社ならではの働く魅力や成長機会を分かりやすく伝える工夫がこれまで以上に求められています。
給与・福利厚生の参考水準
今回の調査では、在台日系企業における給与・賞与の傾向も明らかになりました。2025年の昇給率は2.1%から4%の範囲に集中し、全業界の平均は約3%でした。賞与は「2か月分」が最も一般的で、35%の企業がこの水準を採用しています。金融・保険業は、調査対象業界の中で賞与水準が最も高い傾向にありました。一方、IT・情報サービス業では、平均昇給率と賞与水準がともに比較的低い結果となっています。デジタル人材の獲得競争が活発な状況を踏まえると、採用や定着の観点から、報酬制度全体の競争力を確認する際の参考となる結果です。
在台企業が採用を検討するうえでのポイント
今回の調査からは、事業環境と採用環境が異なる方向に進んでいる状況が見えてきます。事業成長や投資、増員計画が続く一方で、企業が求める条件に合う人材の確保は、事業の拡大ペースに追いつきにくくなっています。このような環境では、給与条件だけでなく、雇用主としての認知度、自社に合う人材へのアプローチ、選考プロセスの分かりやすさやスピードなどを総合的に見直すことが、中長期的な採用力の向上につながると考えられます。
本調査について
『2026 台湾採用動向展望レポート』は、2026年1月30日から2月13日にかけて在台日系企業を対象に実施したアンケートの回答に基づいています。企業の経営・管理層183名が調査に参加しました。本調査は、Reeracoen Taiwanが毎年実施する雇用主調査シリーズの第15回にあたります。回答企業の業界は、卸売・小売業（31.1%）、一般製造業（20.8%）、半導体・電子部品（8.7%）、建設・エンジニアリング業（7.1%）など多岐にわたり、回答企業の65%は主な事業拠点を台北市に置いています。
Reeracoen Taiwanについて
立樂高園股份有限公司（Reeracoen Taiwan Co., Ltd.）は、在台日系企業を中心に採用・人材に関するソリューションを提供する人材紹介会社です。正社員の人材紹介、エグゼクティブサーチ、人材戦略に関するコンサルティングなどを通じて、技術職、営業・ビジネス職、管理部門をはじめとする幅広い職種の採用を支援しています。Reeracoen TaiwanはReeracoen Groupの一員であり、グループはシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、台湾、日本で事業を展開しています。
〒105 台湾台北市松山区復興北路369号7階-1
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メディアお問い合わせ先
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Regional Marketing Manager, Reeracoen Group
メール：valerie@reeracoen.sg
公式ウェブサイト： www.reeracoen.tw
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