欠員補充に伴う負担とは?台湾の日系企業が考えたい人材定着のポイント
欠員補充に伴う負担とは?台湾の日系企業が考えたい人材定着のポイント
企業が採用活動を行う背景には、新規プロジェクトの立ち上げや生産ラインの増設、新規顧客への対応など、さまざまな事業上のニーズがあります。一方で、実際に前年の採用実績を振り返ると、退職者の補充が少なくないことに気づく場合があります。なかには、入社から1~2年ほどで退職した社員の後任を探すケースもあります。
台湾の公式統計にも、こうした採用の背景を考えるうえで参考になる数字があります。2025年の台湾の工業・サービス業における離職件数のうち、86.9%が自己都合による退職で、42.3%は勤続1年未満の社員によるものでした。
ただし、42.3%は「離職件数に占める割合」であり、「新入社員の42.3%が1年以内に辞める」という意味ではありません。それでも、企業が補充採用を行う背景には、比較的入社間もない社員の退職が一定数あることがわかります。
人材定着への取り組みは、長年勤務した社員から退職の申し出があって初めて始めるものではありません。採用条件を提示する段階から、入社後の研修や上司との対話まで、早い時期から取り組めることがいくつもあります。
AI 投資與台灣經濟:關鍵數據一覽
-
2025年の離職件数:
工業・サービス業で234.6万件。月平均離職率は2.29%。234.6万人の異なる人が退職したという意味ではありません。 -
自己都合退職が中心:
離職件数の86.9%。解雇・人員整理が4.8%、定年退職などの退職が4.8%です。 -
勤続年数が短い社員も多い:
離職件数の42.3%が勤続1年未満、約74%が勤続3年未満の社員によるものです。いずれも離職件数の構成比です。 -
台湾の日系企業の採用理由:
2026年に「退職者の補充」を挙げた割合が41%で、「事業拡大」の32.8%を上回っています。 -
欠員を補充するまでの期間:
2026年半ば時点の全産業平均で、管理職3.6か月、専門職3.4か月、技術職3.2か月です。
出典:台湾行政院主計総処「2025年工業・サービス業の就業者入退職統計」(2026年10月15日付報道)、Reeracoen「2026年台湾企業採用動向調査」(在台日系企業の管理職183人)、台湾労働部「2026年6月末時点の求人調査」。
離職データから考える、入社初期の定着支援が大切な理由
台湾の行政院主計総処が2026年10月に公表した、2025年の雇用者の入退職に関する統計は、台湾の人材市場を読み解くうえで参考になります。
2025年、台湾の工業・サービス業では234.6万件の離職が記録されました。そのうち自己都合退職は86.9%、解雇・人員整理は4.8%、定年退職などによるものも4.8%でした。つまり、退職の多くは社員自身の意思によるものであり、働く環境やマネジメントを改善することで、一部の退職リスクを抑えられる可能性があります。
勤続年数別に見ると、勤続1年未満の社員による離職件数は全体の42.3%、勤続1年以上3年未満は31.5%でした。年齢別では25歳未満の離職率が7.28%と最も高く、45~54歳が最も低い結果です。
企業規模による違いも見られます。従業員500人以上の企業の離職率は2.01%で、その他の規模の企業では2.28~2.68%でした。
ただし、統計を読む際には次の2点に注意が必要です。
- 234.6万件は「退職が発生した件数」であり、退職した人数ではありません。対象も台湾全体の工業・サービス業で、特定の一社の状況を示すものではありません。
- 離職件数の構成比と離職率は別の指標です。42.3%という数字から、新入社員の42.3%が1年以内に退職すると判断することはできません。また、各勤続年数の社員総数を分母とした比較ではないため、勤続1年未満が必ず最も退職しやすいとも断定できません。
ここで注目したいのは、企業が補充を必要とする離職の中に、比較的最近採用した社員によるものが一定数含まれているという点です。だからこそ、入社初期の受け入れ体制や日々のフォローを見直す意味があります。
採用を繰り返すことで生じる、見えにくいコスト
採用費用というと、求人広告費や人材紹介手数料、適性評価、入社後の教育費などが思い浮かびます。しかし、欠員補充を何度も繰り返すと、予算上は見えにくい負担も積み重なります。
負担の大きさは業種や職種、企業によって異なり、台湾全体に共通する信頼できる費用推計もありません。そのため、ここでは金額や削減率を一律に示すのではなく、現場で起こりやすい影響を3つの観点から整理します。
1.時間の負担:人が辞めるたびに採用活動が再スタート
社員が退職すると、募集から選考、内定、入社までのプロセスを再度進める必要があります。台湾労働部の2026年半ばの求人調査では、1つの欠員を補充するまでに、全産業平均で管理職3.6か月、専門職3.4か月、技術職3.2か月を要しました。
その間、担当していた業務を他の社員が引き継いだり、対応を後回しにしたりする必要が生じることがあります。場合によっては、業務を一時的に止めざるを得ないケースもあります。
2.採用担当者の負担:事業拡大に向けた採用が後回しになることも
退職者の補充に採用担当者の時間が割かれるほど、新規事業や営業拡大、生産ラインの増設などに必要な採用へ十分な時間を使いにくくなります。
Reeracoenの「「2026 台湾採用動向展望レポート」」では、在台日系企業が採用する主な理由として、「退職者の補充」が41%、「事業拡大」が32.8%でした。
成長を目指す企業では、将来の事業に必要な人材を探すと同時に、以前採用したポジションの補充にも取り組まなければならない状況が生まれます。
3.教育投資の負担:育成の成果が出る前に退職してしまう
入社から1年以内に退職が発生した場合、採用活動や新人研修に時間と労力をかけたにもかかわらず、その投資が十分に成果につながる前に採用をやり直すことになります。
Reeracoenが採用支援を行う中でも、仕事内容の説明が実態と異なっていたり、直属の上司とのコミュニケーションに課題があったりすると、同じ職種で早期退職が繰り返される場合があります。原因を一つずつ確認することが大切です。
定着支援は入社前から。企業が意識したい4つの取り組み
離職件数の中には入社間もない社員によるものが一定数含まれています。つまり、人材定着のためにできることは、入社後だけではありません。採用前から入社1年目までを一つの流れとして考えるのがポイントです。
Reeracoenの採用支援の経験から、まず取り組みたい4つのポイントをご紹介します。
- 実際の働き方に合った採用条件・仕事内容を伝える
早期退職の背景として考えられるものの一つが、入社前に聞いていた説明と実際の仕事との違いです。例えば、勤務時間やシフト、出張頻度、担当業務の範囲などに想定外の差があると、入社後の不安につながることがあります。
募集要項や雇用条件を改めて確認し、仕事の魅力だけでなく、大変な点や求められる役割も具体的に伝えましょう。一見すると応募へのハードルが上がるようにも感じますが、入社後の認識のずれを減らすうえで有効です。
- 入社後90日間の受け入れ・育成計画を整える
新入社員にとって、最初の3か月は仕事の進め方や職場の人間関係を理解する大切な期間です。何を目標に取り組むのか、困ったときに誰へ相談するのか、どのようなサポートを受けられるのかを、できるだけ明確にしておきましょう。
日系企業では、台湾拠点と日本本社の意思決定の流れや報告・相談の仕組みを説明しておくことも役立ちます。特に台湾のローカル企業から転職した方にとっては、慣れるまで時間がかかる仕事の進め方もあるためです。
- 給与の見直し時期や仕事の進捗を早めに共有する
台湾の日系企業では、年1回の給与見直しを行うケースが多く見られます。タイミングによっては、入社後に最初の給与改定を迎えるまで1年以上かかることもあり、その間に市場の給与水準が変わる可能性もあります。
例えば入社6か月前後で、仕事内容や目標の進捗を振り返り、最初の給与見直しがいつになるかを共有しておく方法があります。社員が今後の見通しを持てるだけでも、不要な不安や行き違いを減らせるでしょう。
- 現場の上司が早期に変化を察知できるようにする
新入社員の定着には、日々の業務を一緒に進める直属の上司の関わり方が大きく影響します。一方で、管理職自身が新人フォローの具体的な方法を十分に共有されていない場合もあります。
入社1年目は定期的な1on1や短い面談を設け、業務量や人間関係、仕事への理解度を確認できるようにしましょう。特別な予算を増やさなくても、問題の兆しに早く気づくきっかけになります。
具体例:製造業のエンジニア採用で考えてみる
例えば、台南の製造業企業が1年間でプロセスエンジニアを10人採用したものの、そのうち4人が入社1年未満で退職したと仮定します。これは説明のための例であり、実在企業の実績ではありません。
エンジニアが1人辞めるたびに、採用活動をやり直す必要があります。欠員を埋めるまでに数か月かかることも考えられます。
退職面談を通じて、複数の社員から「募集時の説明より夜勤支援が多かった」「最初の給与見直しがいつかわからなかった」という声が出たとします。
そこで企業は、次のような改善を進めました。
- 求人票に夜勤支援の頻度や条件を明記する。
- 入社後90日間の育成計画をつくり、相談役となる先輩社員を決める。
- 入社6か月時点で面談を行い、業務の進捗と給与見直しの予定を確認する。
- 勤続年数別の離職状況を継続して追い、施策の効果を検証する。
いずれも大規模な予算を必要とする施策ではありません。重要なのは、実際に社員が感じている課題に合わせて改善を進めることです。
データを見るなら、全体の離職率だけで終わらせない
離職率は多くの企業が確認している指標ですが、全体の数字だけでは、どの社員層に課題が生じているのかわからないことがあります。
例えば、入社6か月以内・12か月以内の離職状況を分けて確認し、職種や配属先、上司ごとに整理してみましょう。退職理由も併せて記録すれば、全体の離職率に埋もれていた傾向が見えてきます。
ただし、台湾全体の統計を、そのまま自社の新入社員の定着率の目標や比較基準にするのは適切ではありません。自社の過去の数値や、職種・チームごとの違いを継続して比較する方が、具体的な改善につながります。
入社1年以内の退職が増えたり、特定の職種に偏ったりしている場合は、まず求人票の説明が正確か、採用時に伝えた条件と実態が一致しているか、入社後に必要な支援が届いているかを確認してみてください。
まとめ|採用と定着を一つの流れで考える
台湾の離職統計を見ると、自己都合退職が多数を占め、比較的入社から間もない社員による離職も一定の割合を占めています。
そのため、採用のたびに生じるコストを考える際は、求人広告費や紹介手数料だけでなく、欠員期間の業務負担や採用・教育を繰り返す負担にも目を向ける必要があります。
採用条件を正確に伝えること、最初の90日間を丁寧に支えること、仕事や給与について早めに対話すること、現場の上司が定期的にフォローできる仕組みをつくること。こうした積み重ねが、人材の定着につながり、結果として事業拡大に必要な採用へ力を注ぎやすくしてくれます。
Reeracoen Taiwanでも、募集要件の整理や入社前の条件確認、企業と求職者の希望をすり合わせる採用支援を通じて、入社後のミスマッチを減らすお手伝いをしています。
次の一歩
👥 企業の採用担当者・人事の方へ
採用活動の多くが欠員補充になっていると感じたら、まずは求人要件や入社後の受け入れ体制を一緒に見直してみませんか。
🏢 台湾での就職・転職を考えている方へ
長く働ける職場を探すには、仕事内容だけでなく、育成方針や入社後のサポートも確認しておきたいところです。ご希望を伺いながら、働き方やキャリアに合う求人をご紹介します。
常見問題 FAQ
Q1:台湾の社員の離職率はどのくらいですか?
A:行政院主計総処の統計によると、2025年の台湾の工業・サービス業では月平均離職率が2.29%で、全体の離職率として2.32%という数値も示されています。25歳未満の離職率が最も高く、従業員500人以上の企業では比較的低い傾向が見られます。
Q2:台湾ではどのような理由で退職する人が多いのですか?
A: 2025年の離職件数のうち86.9%は自己都合退職で、解雇・人員整理は4.8%、定年退職などは4.8%でした。退職理由は人それぞれですが、入社後の業務内容と事前の説明に差があることが、早期退職につながる場合もあります。
Q3:入社間もない社員の退職はどれくらいありますか?
A:2025年の離職件数の42.3%は勤続1年未満、約74%は勤続3年未満の社員によるものでした。ただし、これは全離職件数に占める割合であり、新入社員がその期間内に退職する確率を示すものではありません。
Q4:社員に長く働いてもらう方が、採用し直すより必ず安くなりますか?
A:必ずしも一律には言えません。職種や企業ごとに事情が異なるためです。ただし、再採用には選考期間や現場の業務負担、新人研修を繰り返す負担が伴います。台湾労働部の調査では、2026年半ば時点で技術職・専門職・管理職の欠員補充に平均3.2~3.6か月かかっています。
Q5:台湾の日系企業が早期退職を減らすには、何から始めるべきですか?
A:まずは募集要件と実際の仕事内容を一致させ、入社後90日間の受け入れを計画的に進めましょう。さらに、仕事の進捗や最初の給与見直し時期を早めに共有し、入社1年目を通じて直属の上司が定期的に面談できる仕組みを整えることが大切です。
関連記事
作者
Valerie Ong
リーラコーエングループ リージョナルマーケティングマネージャー
Valerieは、リーラコーエンのアジア地域におけるコンテンツ制作と市場インサイトの発信をリードしています。各国の専門コンサルタントチームと連携し、採用データ、給与基準、労働市場のトレンドを、台湾の雇用主とビジネスパーソンに役立つ実務的な情報へと整理しています。
その調査結果は、リーラコーエンの独自調査である「Salary Guide」「Hiring Pulse」
「Hiring Manager Survey」などをもとにしています。
參考資料
-
台湾行政院主計総処「2025年工業・サービス業の入退職統計」(聯合新聞網、2026年10月15日付)
-
台湾労働部「2026年6月末時点の求人調査」(2026年9月30日公表)
-
Reeracoen Taiwan「2026 台湾採用動向展望レポート」(第15回、在台日系企業の管理職183人を対象に2026年1月30日~2月13日実施)

Disclaimer
This article is intended for general informational purposes only and reflects market observations at the time of publication. Labour market conditions, hiring trends, and salary benchmarks may vary by industry, company size, and economic environment. Statistics and data referenced from third-party sources are attributed to their respective publishers. Readers are encouraged to verify specific details and seek professional advice before making employment or business decisions. No part of this article may be reproduced without prior written permission from Reeracoen Singapore Pte. Ltd.



