AI研修を受けたのに、なぜ採用は依然として難しいのでしょうか？ 2026年台湾企業のAI変革に関する調査：本当に不足しているのはツールではなく、「人材戦略」です！

 

台湾企業の現場では、議論の焦点はすでに「AIを導入すべきか」から「AIを実際の業務でどう活用するか」へと移っています。多くの企業は、AIを業務フローに組み込む中で、技術ツールの購入以上に、AIの導入に合わせて人材の役割や配置をどう見直すかが難しいと感じています。

人工知能科技基金会（AIF）とクアルコム（Qualcomm）が共同で発表した第5回「台湾企業のAI導入状況調査」によると、2026年の台湾企業の「AI導入指数」は約10ポイント上昇しました。
一方、この調査は人事責任者にとって、さらに注目すべき課題を示しています。台湾企業に現在不足しているのは、技術や予算ではなく、「人材戦略（Talent Strategy）」です！
 

 

2026年 台湾企業のAI導入の現状：業界間の格差が広がり、生成AIが導入を牽引しています

AIFの調査では、「人材育成」「技術活用」「経営戦略」の3つの観点から、企業のAI導入状況を評価しています。生成AIの急速な普及によって導入の技術的なハードルが大きく下がり、台湾企業のAI活用は「アーリーマジョリティ（初期多数派）」の段階に入りました。AIは一部の部署が試験的に使うツールから、日常業務に徐々に浸透するものへと変わっています。
一方、業界別に見ると、AI活用の進展度には顕著な二極化が見られます：

 

2026年 台湾の業界別AI導入成熟度一覧

 

企業が抱える最大の課題：ツールを導入し、研修も実施したものの、「総合的な人材戦略」が不足しています

この調査が企業の採用担当者にとって特に有益なのは、AIを活用した変革を進めるうえでの
見落としがちな課題を明確に示している点です。

AIFの温怡玲CEOによると、台湾では多くの企業が「AIを知ってはいるが、使いこなせない」という段階を抜け、生成AIを各部門の日常業務や小規模なプロジェクトに取り入れ始めています。一方で、温CEOは次のように指摘しています。「ほぼすべての企業が従業員にAI研修を受けさせています。しかし、企業が最も遅れている分野は『人材戦略』であり、技術導入や企業統治と比べても大きく後れを取っています」AIツールを購入したり、従業員に関連研修を受けさせたりすることは、それほど難しくありません。しかし、どの職種でAI活用能力を必須要件とするか、従業員のキャリア形成をどう支援するか、採用基準をどう見直すかまで含めた「人材戦略」を構築するには、体系的かつ長期的な計画が必要です。

 

国の政策も本格化：AIを人手不足への対応策に 

人材不足に対応するため、台湾政府もAI人材の育成を国家戦略に位置づけています。

「AI新十大建設」のもと、2040年までにAIに関する知識と活用能力を備えた専門人材50万人を育成する計画を掲げています。対象は学校教育、就業者、公務員に及びます。

総統は、この人材育成計画を支える資金の規模について、数千億台湾ドルに上るベンチャー投資型の資金だと説明しています。ただし、政府はAI人材育成に充てる単年度の正確な予算額を公表していません。そのため、企業はこの金額を政策の規模感を示す目安として捉える必要があります。

シリコンフォトニクス、量子コンピューティング、ロボットなどの分野を含むこの人材戦略の背景には、台湾が直面する少子化と構造的な人手不足があります。政府と産業界は、AIを活用して労働生産性を高めることが、台湾経済の競争力を維持するうえで欠かせないと考えています。

また、台湾初のAIに関する基本法「人工知能基本法」は、2026年1月14日に施行されました。国家科学技術委員会（NSTC）を主管機関とし、透明性、説明責任、情報セキュリティ対策に関する原則を定めています。企業が社内でAIを導入・活用する際には、法令遵守や倫理面への配慮が一層重要になります。

 

2027年に向けて：採用・人員計画に関する企業への3つの実務提案

AIFの調査結果と政府の政策動向を踏まえると、台湾企業がAI活用を進めるうえでの主な課題は、チームに必要な人材の能力と構成を見直すことです。2027年に向けて、人事担当者や企業の管理職は、次の3点から取り組めます：

 

• 職種ごとに具体的なAI活用能力の要件を定める
  目的が曖昧なAI研修を受けるだけでなく、習得すべき能力を明確にし、　　　 従業員が自身の専門性とAIを組み合わせて、業務の成果につなげられるよう支援します。

 

• 単発の研修から、体系的なリスキリングへ移行
  與其參與沒有明確方向的AI培訓課程，企業應轉向制定明確的能力藍圖，引導現有員工將 AI 結合自身專業，轉化為實質的生產力。

 

• 政策による支援を活用し、次世代人材を育成
  国のAI人材育成計画が進む中、社内研修を政府や教育機関の育成制度と連携させることで、将来を担う人材の確保・育成につなげます。

補足説明 ：現時点で示されている台湾企業のAI導入データや政府の政策からは、人員削減を目的にAI導入を進めているとは読み取れません。AIFの分析と政府の計画に共通するのは、既存の従業員の能力を高めるという考え方です。AIは従業員に取って代わるものではなく、判断の質と業務効率を高めるためのツールとして位置づけられています。

 

よくある質問（Q&A）

Q1：2026年、台湾企業のAI導入は全体としてどの程度進んでいますか？ 

A：AIFの2026年の調査によると、台湾企業のAI導入指数は約10ポイント上昇しました。回答企業の半数近くが試験段階を超え、「AI導入準備完了（Ready AI）」または「全社的な活用拡大（Scaling AI）」の段階に入っています。
 

Q2：現在、台湾でAI導入が最も進んでいる業界はどこですか？ 

A： 情報通信産業（ICT）が平均52.7点で最も高く、政府機関・業界団体が49.31点で続きます。一方、建設業や農林水産業などは26.9点にとどまり、業界間に大きな差が見られます。
 

Q3：台湾企業がAI活用を進めるうえで、最大の課題は何ですか？

A：AIFの分析では、「人材戦略（Talent Strategy）」の不足が最大の課題とされています。多くの企業が従業員にAI研修を受けさせている一方で、全体的な人員計画、職務の見直し、採用基準の再設計が十分に進んでいません。

 

Q4：台湾政府はAI人材の育成に向けて、どのような政策を進めていますか？

A：政府は「AI新十大建設」の一環として人材育成計画を掲げ、2040年までにAIを活用できる人材50万人を育成することを目標としています。また、台湾初の「人工知能基本法」も2026年1月に施行されました。

 

Q5：企業がAIを積極的に導入すると、今後の採用人数は減りますか？

A：現時点の資料からは、「AIの導入によって必ず採用人数が減る」とは判断できません。現在の重点は、従業員がAIを活用して能力を高め、生産性や業務上の価値を向上させることにあります。

 

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作者

Valerie Ong

リーラコーエングループ リージョナルマーケティングマネージャー

 

Valerieは、リーラコーエンのアジア地域におけるコンテンツ制作と市場インサイトの発信をリードしています。各国の専門コンサルタントチームと連携し、採用データ、給与基準、労働市場のトレンドを、台湾の雇用主とビジネスパーソンに役立つ実務的な情報へと整理しています。

その調査結果は、リーラコーエンの独自調査である「Salary Guide」「Hiring Pulse」
「Hiring Manager Survey」などをもとにしています。

 

参考資料

• 人工知能科技基金会（AIF）公式プレスリリース ：「AIFとクアルコム、2026年台湾産業AI化調査を発表」 

• 『遠見雑誌』によるAIF・クアルコム調査の業界分析とCEOの見解 ：『遠見雑誌』の記事

• 中華民国総統府：2026年AI人材サミットでの演説全文 

• 国家発展委員会 ：AI新十大建設推進計画（2025～2028年） 

 

 

 

Disclaimer

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