台湾でAI投資が拡大！企業は2027年の技術人材をどう確保すべきか？

NEWSNovember 03, 2026 09:26

台湾でAI投資が拡大！企業は2027年の技術人材をどう確保すべきか？

数年前には想像しにくかったかもしれませんが、台湾の2026年9月の輸出総額は872億米ドルに達し、単月として過去最高を記録しました。前年同月比の伸び率は60.9％に上り、情報・通信・視聴覚製品の輸出額はほぼ倍増しました。財政部は、世界的なAI投資を輸出拡大の最大の要因に挙げています。
来年の技術人材の採用計画を立てる企業の経営者が、まず考えるのは「人員をどれだけ増やすべきか」という点かもしれません。しかし、それが最初に検討すべき問いとは限りません。

公式資料は経済成長の勢いを示す一方で、潜在的な制約にも注意を促しています。2027年は成長ペースが鈍化すると予測されており、主なリスクの多くは、台湾企業が自らコントロールできる範囲の外にあります。
今年の成長ペースだけを基準に人員計画を立てると、需要が伸び続けた場合には人手不足に直面する可能性があります。一方で、市場の需要が鈍化すれば、固定的な人件費を十分に活用できないおそれがあります。

リーラコーエンは、2027年の技術人材の採用計画を立てる際、単一の人員目標を設定するのではなく、自社がAI産業のサプライチェーンからどの程度影響を受けるのかを把握し、複数の市場シナリオを踏まえて検討することをお勧めします。
簡単に言えば、AI関連の需要が台湾の2026年の輸出と経済成長を過去最高へと押し上げています。一方、行政院主計総処が2026年8月に発表した経済予測では、経済成長率は2026年の11.05％から2027年には6.04％へ低下すると見込まれています。また、AI投資や供給上の制約が潜在的なリスクとして挙げられています。

この動向を踏まえ、企業は各事業とAIサプライチェーンとの関連性を整理し、自社の市場で特に競争が激しい技術職種（電力・電機関連職など）を特定することが大切です。そのうえで、複数のシナリオに応じた人員計画をあらかじめ用意し、明確な対応指標を設定しておくことが重要です。

AI投資と台湾経済：主要データ一覧

輸出が過去最高を更新：
2026年9月、台湾の輸出総額は872.2億米ドルに達し、前年同月比60.9％増となりました。輸出は35カ月連続で前年を上回っています。情報・通信・視聴覚製品の輸出額はほぼ倍増し、電子部品の輸出額は45.3％増加しました。
経済成長の予測：
行政院主計総処が2026年8月に発表した予測（今後、修正される可能性があります）によると、実質GDP成長率は2026年に11.05％となり、39年ぶりの高水準に達する見込みです。2027年は6.04％と予測されています。実質民間投資の成長率は、2026年の11.58％から2027年には4.32％へ低下する見込みです。
電力需要の増加：
経済部は、2026年から2035年までの平均電力需要が年約2.5％増加すると予測しています。これは前回の報告における予測値1.7％を上回っており、主にAIや半導体の活用が関係しています。
求人件数の増加：
2026年6月までの1年間で、台湾の求人件数は2万9,000件増加し、29万6,000件となりました。労働部は、主な要因としてAIやその他の新興技術による需要の拡大を挙げています。
日系企業の投資意欲：
台湾に進出する日系企業の54.6％が、今後3年間に投資を積極的または適度に拡大する計画です。投資規模の縮小を予定している企業は2.2％にとどまります。

出典：財政部「2026年9月輸出入貿易統計」（2026年10月8日発表）、製品別の詳細は『經濟日報』を参照。行政院主計総処「2026年8月経済予測」（公視、風傳媒、科技新報を通じて確認）。経済部「全国電力資源供給・需要報告」（2026年6月18日発表、中央社を通じて確認）。労働部「2026年6月末時点の求人調査」。リーラコーエン「2026 台湾採用動向展望レポート」。

データから見る動向：確かなことと、今後注視すべきこと

2026年の経済成長の勢いは、十分なデータに裏付けられています。行政院主計総処は2026年8月、AI需要が輸出と投資の拡大を後押ししているとして、年間経済成長率の予測を11.05％へ上方修正しました。39年ぶりの高水準となる見込みです。財政部によると、台湾の輸出は2026年9月まで35カ月連続で前年を上回っており、年間輸出総額は9,000億米ドルに近づくと予想されています。労働市場についても、労働部は求人件数増加の主な要因として、AIやその他の新興技術による需要の高まりを挙げています。

一方、これらの公式資料では、2027年の見通しについてはより慎重な予測が示されています。行政院主計総処は同年8月の予測で、2027年の経済成長率を6.04％と見込んでいます。長期平均を上回る水準ではあるものの、2026年の成長率を下回る予測です。その一因には、2026年の成長率が高いことによる反動があります。この予測は、11月下旬に更新される予定です。

主計総処は、いくつかのリスクも挙げています。クラウドサービス事業者が、エネルギーや水資源の制約、地域住民の反対、借入コストなどの課題に直面するなかで、AIインフラへの投資を継続できるかどうか。サプライチェーンの生産能力がボトルネックに直面しないか。AI活用の需要が継続するか。そして、貿易政策がどのように変化するかといった点です。
これらのリスクは、AI需要が必ず減少することを意味するものではありません。企業にとっては、需要が2026年と同じペースで拡大し続けると決めつけないことが大切です。

人員計画を立てるうえで、こうした情報を把握することは特に重要です。採用の判断が影響する期間は、市場の需要サイクルより長くなることが多いためです。たとえば、企業が2027年初めに正社員のエンジニアを採用すれば、その後数年間にわたる人件費を負担することになります。
そのため、企業が目指すべきなのは、市場の動向を予測することだけではありません。市場が異なる展開を見せた場合にも、無理なく運用できる人員体制を整えることです。

ステップ1：AI需要が自社に与える影響を把握する

リーラコーエンの「2026 台湾採用動向展望レポート」の調査によると、半導体・AI産業のエコシステムに属する台湾進出日系企業と、同産業のサプライチェーンに属さない日系企業との間で、成長状況の差が次第に明確になっています。前者はより強い成長の勢いを報告している一方、後者の状況は企業によってさまざまです。

まずは、事業部門や主要顧客を、AI需要との関連性に応じて次の3つに分類してみましょう。

AI需要の影響を直接受ける企業
半導体工場、AIサーバー製造企業、データセンターに、設備・材料・部品を供給する企業や、後工程・検査、関連サービスを提供する企業が該当します。こうした企業の需要はAI投資の動向と密接に結び付いているため、市場の変化が事業実績に直接影響することがあります。
AI需要の波及効果を受ける企業
産業用オートメーション、半導体工場や関連施設の建設、物流、電力・電機関連サービスなどの分野が該当します。こうした事業は、産業全体の投資拡大の恩恵を受ける可能性があります。ただし、AIサプライチェーンとの結び付きは、1つ目の分類に該当する企業ほど直接的ではない場合があります。
AI需要との直接的な関連が限られる企業
主に国内消費や他の産業に依存する企業が該当します。AI需要の拡大から直接的な恩恵を受けていなくても、1つ目や2つ目の分類に該当する企業と同じ技術人材を取り合う一方で、自社の事業需要は同じように伸びるとは限りません。

AI人材の計画を立てる際、見落とされやすいのが3つ目の分類に該当する企業です。しかし、こうした企業にも現実的なリスクがあります。自社のエンジニアや技術者が1つ目や2つ目の分類に該当する企業から求められる一方で、人件費予算は同じように増やせるとは限りません。
そのため、企業はAI投資による成長機会だけでなく、人材市場における自社の相対的な立ち位置も評価する必要があります。

ステップ2：競争が特に激しい技術職種を特定する

技術職種によって、AI需要から受ける影響は異なります。また、2027年にどの職種の採用競争が最も激しくなるかを示す公式ランキングも、現時点ではありません。
リーラコーエンの市場観察では、半導体・AIサプライチェーンで多くの人材が必要とされ、育成にも時間がかかる職種は、人材獲得競争が激しくなる傾向があります。たとえば、次のような職種です。する必要があります。

プロセスエンジニア
設備エンジニア
品質エンジニア
テスト・信頼性の専門職
オートメーション・制御エンジニア

ただし、各企業は自社の求人状況や採用要件を踏まえて検討し、自社の市場で特に採用が難しい職種を確認

電力・電機関連職種にも注目が必要です

経済部は現在、今後10年間の台湾の平均電力需要が年約2.5％増加すると予測しています。これは前回の報告で示された1.7％を上回る数値で、増加の要因としてAIや半導体の活用を挙げています。

電力需要の予測から、必要な採用人数を直接割り出すことはできません。しかし、電力需要の増加に対応するには、発電、送配電網への接続、工場の電力システム、データセンターの電力インフラなどの分野で、電気エンジニアや技術者、施設管理の専門人材が必要になります。
リーラコーエンの見立てでは、関連投資の拡大に伴い、一部の電力・電機関連職種で人材獲得競争がさらに激しくなる可能性があります。

台湾進出の日系企業にとって、語学力も採用課題の一つです

ステップ3：人員目標を一つに絞らず、複数のシナリオを想定する

2027年の人員計画では、一つの数字を設定するだけでなく、想定される市場シナリオを2〜3パターン用意し、それぞれについて確認する指標を決めておく方法が有効です。

市場シナリオ	想定される変化	推奨される人員対応
需要が引き続き成長	顧客からの受注や需要予測が増加；月次の輸出統計も好調を維持	採用競争の激しい正社員職種の採用を早め、重要人材の定着にも注力
需要が横這い	受注が安定；輸出の伸びが2027年の公式予測に近づく	重要職種に絞って採用し、社内研修や配置転換を通じて人員不足を補う
需要が鈍化	顧客の設備投資が先送り；受注の見通しが立つ期間が短くなる	重要度の低い職種の採用を一時的に見合わせ、重要なスキルや人材を確保して競合への流出を防ぐ

上記は計画の一例です。確認する指標や対応策は、自社の顧客や製品の特性に応じて調整してください。

財政部が毎月公表する輸出統計や、行政院主計総処が定期的に更新する経済予測は、市場全体の方向性を把握するのに役立ちます。一方、自社の事業に実際にどのような変化が起きているかを判断するには、社内の受注状況や顧客とのコミュニケーションで得た情報も併せて確認する必要があります。
公表データからは市場全体の方向性を把握でき、自社の受注や顧客に関する情報からは、いつ行動を起こすべきかを判断できます。

ステップ4：事業能力と人員の配置方法を選ぶ

技術人材を確保する方法は、正社員を増やすことだけではありません。次のような方法も検討できます：

既存社員を育成し、人材獲得競争が激しい職種へ配置転換する。
需要が高まる時期に、契約社員やプロジェクト単位の専門人材を採用する。
自動化を導入し、反復作業に必要な人員を減らす。
仕入先と連携し、一部のリソースを共有する。

適切な組み合わせは、企業が直面する市場シナリオによって異なります。

市場の需要がどう変化しても継続的に必要となるスキルについては、正社員として長期的に育成する方法が適しています。一方、需要が伸び続けた場合にのみ必要となる事業能力については、より柔軟な人員配置を検討できます。

事例紹介：桃園の日系電機部品サプライヤーは、どのように人員計画を立てたのでしょうか？

仮の事例を見てみましょう。

桃園にある日系電機部品サプライヤーは、2026年にAIサーバー製造企業向けの売上が大きく伸びたため、当初は2027年にエンジニアを大幅に増員する計画を立てていました。

しかし、自社事業とAI需要との関連性を整理したところ、AI需要の影響を直接受けているのは製品ラインのうち1つだけで、残る2つの製品ラインには同程度の関連性がないことが分かりました。

そこで同社は当初の人員計画を見直し、次のような対応を取りました：

どの市場シナリオでも必要となる職種は、正社員として採用。電気・電機エンジニアや品質エンジニアなどが該当します。
成長の速い製品ラインの人員は、既存社員の育成によって補う。成長が比較的緩やかな製品ラインを担当していた技術者2名を育成し、需要の高い製品ラインへ配置転換します。
特定の生産能力拡大には、プロジェクト単位の専門人材を活用。拡大計画は顧客の正式な受注確定を条件としているため、正社員を一度に増やすことは見送ります。
日本本社と、追加採用を開始する条件を事前に取り決める。全体の輸出増加に関する報道やデータだけで人員規模を決めず、受注が一定の水準に達した場合に限り、正社員の追加採用を始めます。

このように計画を立てることで、重要な人材を確保しながら、増員を実際の受注や事業の需要に合わせられます

まとめ：市場との関連性と複数のシナリオを踏まえ、2027年の技術人材を計画する

台湾でAI投資が拡大していることは確かであり、十分なデータにも裏付けられています。技術人材の需要にも変化が生じており、電力・電機関連の職種もその例です。一方、公式の2027年経済見通しでは成長ペースの鈍化が予測されており、注意すべきリスクも複数示されています。

人員目標を一つだけ設定するのではなく、自社とAI産業チェーンとの関連性を把握し、どのシナリオでも欠かせない職種を特定したうえで、追加採用を始める条件をあらかじめ決めておくことが、市場の変化への対応に役立ちます。

2027年の人員計画では、何人採用するかを決めるだけでなく、どの職種を優先して補充するのか、どのスキルを前もって育成するのか、どのような条件で増員するのかを明確にすることが大切です。

リーラコーエンは、半導体サプライチェーン、製造業、電力・電機関連サービス分野の台湾進出日系企業や多国籍企業と長年にわたり連携してきました。各企業の市場でどの職種の人材獲得競争が激しいのか、採用にどの程度の期間が必要なのかを把握し、実際の市場環境に即した人員計画を支援しています。

次のステップ：リーラコーエンと人材計画について相談

企業・人事担当者の方へ：

2027年の技術人材の採用計画を立てていますか？リーラコーエンまでお問い合わせください。貴社の市場で人材獲得競争が特に激しい職種や、複数の市場シナリオを踏まえた人員計画についてご案内します。

求職者／転職希望者の方へ：

半導体、製造業、電力・電機関連サービスの分野で、エンジニアや技術者として働いていますか？リーラコーエンに求職情報を登録して、現在どのようなスキルが市場で求められているのか、どのようなキャリアの可能性があるのかを、コンサルタントに相談してみませんか。

よくある質問（FAQ）

Q1：2026年のAI投資は台湾経済にどのような影響を与えていますか？

A：財政部によると、2026年9月の台湾の輸出総額は872.2億米ドルに達し、前年同月比60.9％増となり、単月として過去最高を記録しました。財政部は、世界的なAI投資を成長をけん引する最大の要因に挙げています。また、行政院主計総処は2026年の経済成長率予測を11.05％に上方修正しました。39年ぶりの高水準となる見込みです。

Q2：2027年の台湾経済はどのように見通されていますか？

A：行政院主計総処が2026年8月に発表した予測では、2027年の経済成長率は6.04％と見込まれています。2026年を下回るものの、長期平均を上回る水準です。主なリスクとして、クラウドサービス事業者がAIへの投資を継続できるか、サプライチェーンの生産能力がボトルネックに直面しないか、AI活用の需要が継続するか、貿易政策がどのように変化するかが挙げられています。なお、この予測は今後修正される可能性があります。

Q3：AIによって、台湾ではどのような技術職種の需要が高まっていますか？

A：リーラコーエンの市場観察によると、半導体・AIサプライチェーンで多くの人材が必要とされ、育成にも時間がかかる職種では、人材獲得競争が激しくなる可能性があります。たとえば、プロセス、設備、品質、テスト、オートメーションの各エンジニアです。また、電力需要の増加に伴い、電力・電機エンジニアや技術者の需要にも注目が必要です。

※リーラコーエンによる市場観察であり、公式な求人予測ではありません。

Q4：企業は2027年の技術人材採用をどのように計画すればよいですか？

A：まず、各事業部門がAI関連の需要からどの程度影響を受けているかを把握し、自社の市場で人材獲得競争が特に激しい職種を特定します。そのうえで、2〜3種類の市場シナリオを想定し、明確な観察指標を設定します。どのシナリオでも必要となるスキルについては、正社員採用を優先的に検討できます。それ以外の需要には、社内研修や配置転換、より柔軟な人員配置で対応する方法があります。

Q5：AI需要によって、2027年に台湾の雇用機会は増えるのでしょうか？

A：2027年にAI関連の雇用機会がどれほど増えるかを明確に示す公式予測は、現時点ではありません。労働部は、2026年6月までの求人件数の増加について、主な要因はAIや新興技術による需要の拡大だとしています。
ただし、企業は全体的な経済成長率や輸出データだけをもとに採用を決めるのではなく、自社が市場需要から受ける影響の度合いや、受注の見通しを踏まえて人員計画を立てる必要があります。

作者

Valerie Ong

リーラコーエングループリージョナルマーケティングマネージャー

Valerieは、リーラコーエンのアジア地域におけるコンテンツ制作と市場インサイトの発信をリードしています。各国の専門コンサルタントチームと連携し、採用データ、給与基準、労働市場のトレンドを、台湾の雇用主とビジネスパーソンに役立つ実務的な情報へと整理しています。

その調査結果は、リーラコーエンの独自調査である「Salary Guide」「Hiring Pulse」
「Hiring Manager Survey」などをもとにしています。

參考資料

財政部「2026年9月輸出入貿易統計」、2026年10月8日発表。
『經濟日報』、2026年9月の輸出品目の詳細および財政部の関連説明、2026年10月9日。
公共電視、行政院主計総処「2026年8月経済予測」、2026年8月14日。
風傳媒、行政院主計総処「2026年8月経済予測」。
科技新報、主計総処が2026年の経済成長率予測を11.05％に上方修正、2026年8月14日。
中央社、経済部「全国電力資源供給・需要報告」、2026年6月18日。
労働部、2026年6月末時点の求人調査、2026年9月30日発表。
リーラコーエン「2026 台湾採用動向展望レポート」（第15版）。台湾進出日系企業の経営層183名を対象に、2026年1月30日から2月13日まで実施した調査です。

Disclaimer

This article is intended for general informational purposes only and reflects market observations at the time of publication. Labour market conditions, hiring trends, and salary benchmarks may vary by industry, company size, and economic environment. Statistics and data referenced from third-party sources are attributed to their respective publishers. Readers are encouraged to verify specific details and seek professional advice before making employment or business decisions. No part of this article may be reproduced without prior written permission from Reeracoen Singapore Pte. Ltd.