日本人の海外旅行先として人気の高い台湾は、コロナ禍を経て、海外就職を検討する人からも注目度が高い地域です。実際に台湾で働きたいと考えた時に特に気になるのが、現地での生活や仕事探しの方法。この記事では、台湾の基本情報も押さえながら、台湾就職に役立つ情報をお伝えします。

 

1.台湾に暮らす日本人の生活とは？

日本と距離が近く、文化的な交流も盛んで、日本との接点が多い台湾は、海外の中でも日本人が暮らしやすい地域の一つです。ここでは現地での生活事情について、台湾の基本情報も踏まえてご紹介します。

基本情報

台湾の面積：36,000平方キロメートル 台湾の人口：約2,326万人（2022年12月） 言語：中国語、台湾語等 　　（いずれも外務省のデータより） 台湾の面積は、九州よりやや小さい大きさです。 台湾に暮らす日本人は、2022年10月1日現在では20,345人です。国別の在留邦人数では、世界第14位にランクインしています。（出典：外務省「海外在留邦人数調査統計」）

台湾の文化や土地柄

台湾の治安は、世界的に見ても比較的安全です。主要都市などを中心に、監視カメラの設置など、治安維持に積極的な取り組みが行われています。実際、「NUMBEO」が発表した2023年度版の「安全な国（と地域）ランキング（Safety Index by Country 2023）」では、台湾は第3位にランクインしています。 また、台湾の文化的な特徴の一つとして、ジェンダー平等の先進国であることが挙げられます。2019年には、アジアで初となる同性婚の合法化が実現しました。政策的にも多様性の尊重が掲げられており、文化や言語が異なる人々も広く受け入れる文化があります。

一般的な生活費

台湾では日本と比較して、基本的に外食文化が根付いているため、1日3食を全て外で食べる人も多いです。これは屋台や安価なレストランが充実しているため、特に一人暮らしの人は、家で自炊するよりも、外で食事を済ませた方が安いという背景があります。 住居面では、現地の物価に対して家賃が高い傾向にあります。台北市内では、日本と変わらない家賃相場です。台北市以外の地方へ行くと、家賃も低くなる傾向があります。 また、昨今では国際的要因もあり、台湾でも物価が上昇しています。

2.台湾入国のためのビザの種類

日本人が台湾に入国するためには、どのようなビザの種類があるのでしょうか。ここでは、代表的な6つのパターンをご紹介します。ビザの取得には、それぞれのビザ申請要件を満たすパスポートの残存日数等が必要です。そのほか、詳細な要件や最新の渡航情報などは、台湾大使館や代表処などが発信する公式の情報を必ず確認するようにしましょう。

観光など90日以内の滞在について

日本国籍の方は、90日以内（到着日の翌日午前時字から起算）の観光や友人・親族訪問等の目的では、無査証での滞在が可能です。また、滞在予定日数以上のパスポートの残存期間が必要となります。ビザなしの場合、現地での期間延長はできません。

留学ビザ

台湾の留学用ビザには、停留ビザと居留ビザがあります。停留ビザは、主に90日を超える場合の長期語学留学や180日以下の交換留学が対象となります。台湾政府の指定を受けた語学学校に通う場合、ビザの発行が可能です。 居留ビザは、180日を超える場合の交換留学、または台湾の大学や大学院に進学する場合に適用されます。また、90日以内であれば、滞在期限を超えない範囲でノービザでも語学学校に通うことが可能です。

 

3.ワーキングホリデービザ

ワーキングホリデービザは、台湾で中国語の勉強をしたり、アルバイトをしたりしながら、現地で長期滞在ができる制度です。ビザ申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること、渡航前に一定限度の生活資金があることなど、ビザの発給には一定の条件があります。 就学期間は制限なしで可能ですが、アルバイトなどを行う場合は、就労期間や時間などの制限があります。

配偶者ビザ

配偶者ビザは、台湾人と国際結婚した場合に取得できるビザです。日本と台湾の双方の国での結婚手続きが完了した後に取得する必要があります。 配偶者ビザの特徴は、就業許可の申請が不要で、自由に職業が選択できます。もちろんアルバイトも可能です。給与制限もありません。

教師ビザ

日本国籍の方に発給される教師ビザは、日本語教師専用のビザとなります。4年制大学を卒業し、日本語教育専攻または副専攻などの一定の条件があります。

就労ビザ

台湾で外国人が働く場合に発給される一般的なビザが就労ビザです。就労ビザの取得には、台湾国内の大学を卒業した場合と、台湾国外の大学を卒業した場合で、発給の条件が異なります。 台湾国内の大学を卒業した場合　 社会人経験は不問で、検定試験や中国語授業の成績など、中国語レベルを証明する書類が必要となります。ほぼ制限がない状態で、台湾での就労が可能です。 台湾国外の大学を卒業した場合 台湾国内の大学を卒業した場合と異なり、2年以上の社会人経験が求められます。前職との関連性がみられるため、台湾での就職先も同様の業界や職種であることが好ましいです。 また、最低賃金が保証されており、月収47,971NTD以上が支給されます。

4.台湾で働きたい！仕事探しの方法は？

す実際に台湾で働きたいと考えた時、どのような仕事探しの方法があるでしょうか。ここでは日本企業の駐在員となる場合ではなく、現地採用での就職に特化してご紹介します。

台湾に住んでいなくても転職活動は可能

仕事探しの段階では、台湾に住んでいなくても問題ありません。日本の就職活動と同様に、一次面接はWEBで実施されることも多いため、日本や海外にいても、現地の採用者との面接が可能です。最終面接の段階では、台湾現地で対面での面接が実施される場合もあります。面接方法については、事前に企業に相談してみるのも良いでしょう。

求人サイトや人材会社を利用

中国語に不安がある場合や、現地の日系企業でのポジションを探す場合は、日系の人材紹介会社やを利用するのが良いでしょう。台湾に精通したアドバイザーなどに、生活面も含めてさまざまな相談ができることも利点です。 中国語で仕事探しができる場合は、現地の求人サイトや人材紹介サイトに登録してみることがおすすめです。日系の人材紹介会社と比較しても、現地企業や外資系企業の求人を多く有するため、就職先の選択範囲もぐっと広がります。

企業のHPやSNSから直接応募

特に現地のベンチャー企業などは、自社のHPやSNSで求人を公開し、人材を募集している場合もあります。受けたい企業や業界が決まっている場合は、直接企業へと応募してみることも選択肢として挙げられます。求人サイトや人材紹介会社を利用する場合と異なり、仲介会社を挟まないことで、企業も追加費用がかからず、直接企業の採用担当者とコミュニケーションを取ることができます。

5.まとめ

今回は台湾での生活や仕事探しの方法などに注目してご紹介しました。台湾だけではありませんが、実際に海外で働きたいと考える場合、事前に知っておいたほうが良い知識は多くあります。台湾の基本情報を押さえて、ぜひ現地での就職を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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