2027年の採用予算はどう決める? 給与相場データの活用方法と注意点
2027年の採用予算はどう決める?給与相場データの活用方法と注意点
毎年秋になると、台湾に進出する日系企業の経営者は、日本本社から来年度の人員計画や新規採用ポジションごとの給与予算の提出を求められることがあります。予算が承認され、採用を進めたものの、数か月後に有力な候補者から内定を辞退されるケースなど、うまくいかないケースがあります。
こうした場合、参照した給与相場と実際の採用市場に差があった可能性も考えられます。ただし、給与相場のデータだけで、個々の採用に必要な金額を正確に判断することは難しいものです。2027年の採用予算を検討する際に重要なのは、「特定の地域で、希望する時期までに、求める人材を採用するには、どの程度の予算を見込む必要があるか」という視点です。
給与相場データとは、一定の調査対象、給与の集計方法、調査期間に基づき、類似する職種の給与水準を示した参考情報です。日系企業が2027年の採用予算を検討するうえでは、市場全体の水準、同業他社の給与体系などを把握する助けになります。一方、採用が難しい専門人材に提示すべき条件や、実際に競合する企業の待遇を十分に捉えられるとは限りません。そのため、職種ごとに給与レンジと予算上限を設定し、月給と年収の両面から検討することをおすすめします。
2027年の予算策定に役立つ主なデータ
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在台日系企業の48.1%は「応募者はいるものの、求める条件に合う人材が限られている」と回答。一方、「応募者が不足している」は20.2%でした。
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採用が難しい根本的な要因として「労働市場における人材不足」を挙げた企業は57.4%で、「給与の競争力不足」の39.6%を上回りました。
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2025年の平均昇給率は約3%。約半数の企業の昇給率は2.1~4%でした。
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年末賞与は「2か月分」が最も多く、企業全体の35.0%。ただし、業種別の水準には0.5~4.0か月分の幅があります。
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2027年1月1日から月額最低賃金は4.745%引き上げられ、30,900台湾元となります。台湾労働部は2026年10月16日に正式公告し、約261万人の労働者が対象となる見込みです。
出典:リーラコーエン台湾『2026年企業展望レポート』(在台日系企業の管理職層183名を対象に2026年1月30日~2月13日に調査)、台湾労働部による2026年9月24日の最低賃金審議結果および同年10月16日の公告。
給与相場データの信頼性を確認するポイント
職種や役職ごとに整理された給与レンジの表は、一見すると有用に見えます。しかし、項目によっては、わずか数件の求人や、1社のデータだけに基づいている場合もあります。2027年の予算に取り入れる前に、①データ件数、②対象企業数、③給与の定義(基本月給、固定手当を含む月給、年収など)、④対象期間の4点を確認しておくと安心です。
リーラコーエン台湾の『2026/2027年 台湾給与・採用ガイド』では、これらの点を踏まえ、台湾労働部・行政院主計総処の公的統計、在台日系企業183社を対象とした『企業展望レポート』、当社が取り扱う求人データの3種類を組み合わせています。それぞれ、市場全体の給与水準、企業の給与体系、直近の採用動向を把握するための資料です。
また、データの充実度に応じて、参考情報としての位置づけを区別しています。当社求人データに基づく給与レンジを「相場の基準」として示すのは、比較可能な求人が5件以上あり、かつ複数企業のデータを含む場合に限ります。件数が少ない場合は傾向を示す参考情報とするか、公的統計を用います。今回のガイドでは、当社求人データに基づき方向性を示せるのはシニアIC設計職の1項目のみで、そのほかの職種は公的統計を参考とし、根拠が不足する給与レンジを推計していません。
市場全体の給与水準を把握する
台湾労働部の『2025年職種別給与調査』は、9,977事業所を対象としています。2025年7月の全産業平均の経常性給与は、管理・監督職が月額81,000台湾元、専門職が68,000台湾元でした。
これらは幅広い職種を含む平均値であり、個別求人の適正な給与額をそのまま示すものではありません。ただし、社内で検討している予算が市場全体の水準とかけ離れていないか、初期確認する際の参考になります。
なお、労働部の「経常性給与」には毎月固定で支払われる手当が含まれます。一方、求人情報をもとにした給与データでは基本給のみを記載する場合が一般的です。比較する際は、給与に含まれる項目の違いにも注意が必要です。
同業他社の給与体系を知る
リーラコーエン台湾の『2026年企業展望レポート』では、在台日系企業の昇給率や年末賞与について、業種別の違いが確認できます。
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年末賞与(月数)
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3.06% |
2.2 |
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3.04% |
2.0 |
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3.46% |
1.9 |
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3.70% |
2.0 |
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3.27% |
1.8 |
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2.50% |
4.0 |
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2.44% |
0.9 |
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1.75% |
0.5 |
出典:リーラコーエン台湾『2026年企業展望レポート』。数値は原レポートに基づきます。
いずれも各企業の複数職種を含む全体平均であり、特定職種の給与相場を示すものではありません。業種別の回答数にはばらつきがあり、例えば半導体・電子業は回答者183名の8.7%にとどまるため、傾向を把握するための参考値としてご覧ください。
金融・保険業は年末賞与の月数が比較的多い一方、昇給率は低めです。運輸・物流業や建設・エンジニアリング業では、昇給による待遇改善が比較的目立ちます。IT・情報サービス業は両指標とも低く、レポートでは人材流出リスクにつながる可能性にも言及しています。
採用予算を考える際には、候補者の現在の月給が同程度でも、金融業や半導体業に勤める方と、卸売・小売業に勤める方とでは、年収総額に対する期待が異なる可能性があります。
確定している法定最低賃金と雇用コストの変化を反映する
台湾労働部は2026年10月16日、2027年1月1日からの最低賃金引き上げを正式に公告しました。月額は29,500台湾元から30,900台湾元へ、時間額は196台湾元から205台湾元へ引き上げられます。これは2026年9月24日の最低賃金審議会の決議に基づくものです。
製造業・サービス業の現場スタッフや初級職の給与には、直接的な影響が見込まれます。また、最低賃金をやや上回る給与帯についても、経験や職責に応じた差を維持するため、見直しが必要となる場合があります。
加えて、労工保険・全民健康保険の事業主負担や、『労工退休金条例』で定められる事業主による6%以上の退職金拠出なども、投保薪資等に応じて変動する場合があります。給与額だけでなく、こうした関連費用も含めて人件費予算を検討することが重要です。
給与相場データだけでは把握しきれないこと
採用したい人材を迎えるには、どの程度の条件が必要か
『企業展望レポート』では、在台日系企業の48.1%が「応募はあるものの、条件に合う人材を見つけにくい」ことを主な採用課題として挙げました。「応募者そのものが少ない」と答えた企業(20.2%)の2倍以上です。また、採用難の背景について57.4%が人材供給不足を指摘し、新竹サイエンスパーク周辺の給与水準との競争が難しいという声も寄せられました。
在職者の給与に基づく統計は、企業が現在支払っている水準を把握するのに適しています。しかし、転職を積極的に考えていない専門性の高いエンジニアに新しい機会を検討してもらうための条件は、それだけでは判断しにくい場合があります。
採用市場で競合する企業はどこか
日系企業だけの給与データでは、競争環境を十分に捉えられないことがあります。『企業展望レポート』の回答企業は台北が65.0%を占め、新竹を主要拠点とする企業は4.4%でした。業種別でも卸売・小売業が31.1%、一般製造業が20.8%と比較的多い構成です。
そのため、回答企業の傾向を反映した給与データは、台北の営業・管理系ポジションには参考になる一方、新竹や桃園の技術職にそのまま当てはめると、実際の採用市場との間に差が生じる可能性があります。
電気・電力分野でも、競合する業種の幅を意識する必要があります。行政院主計総処の統計によると、2024年の年間総収入の中央値は、電力・ガス供給業が109.1万台湾元、製造業が57万台湾元でした。
ただし、いずれも事務職から技術職までを含む業種全体の中央値であり、電気エンジニア個別の給与相場ではありません。それでも、製造業が電気・電力系エンジニアを採用する場合、他の製造業だけでなく、比較的給与水準の高いエネルギー・公益事業分野の企業も採用上の競合となり得ることを示唆しています。具体的な予算は、対象職種のデータで改めて確認することが望まれます。
企業の資本・国籍による比較についても同様です。現時点の当社求人データでは、台湾企業のサンプル数が十分でないため、『給与・採用ガイド』では日系企業と台湾企業の給与差を示す数値を掲載していません。
一方、候補者が転職先を比較する際には、日系・台湾系・外資系を問わず検討することが一般的です。台湾の『会社法』では、利益を上げた企業が定款に定める割合に従って従業員報酬を配分する仕組みが規定されています。そのため、一部の大手台湾系テクノロジー企業では、月給だけでは見えない賞与や利益配分を含めた年収が高くなる場合があります。
候補者は年収全体で条件を比較する
企業が採用予算を立てる際には、月給の12か月分に想定する年末賞与を加える方法がよく使われます。ただし、現在の勤務先で業績賞与や利益分配を受けている候補者は、それらを含む年収総額で転職先の条件を比較することがあります。
月給の予算のみで検討していると、候補者と具体的な条件をすり合わせる段階で、年間の報酬総額に差があることが判明する場合があります。
採用予算はいつまで有効か
『企業展望レポート』によると、在台日系企業の86.9%は給与を年1回見直しており、年2回見直す企業は11.5%でした。一方で、需要が高い技術職については、半導体企業やテクノロジー企業が年度途中に待遇を見直し、人材確保や引き留めを図るケースもあります。
また、回答企業の9.3%は、内定辞退や早期離職を最大の採用課題としています。採用が難しい職種では、前年12月に確定した予算が2027年半ばには市場の動きに合わなくなる可能性も考慮しておきたいところです。
2027年の採用予算を市場に合わせて検討するために
リーラコーエン台湾では、職種ごとの予算を単一の金額だけで管理するのではなく、一定の給与レンジを設け、判断の基準を事前に決めておく方法をおすすめしています。
- 職種と勤務地を分けて考える
『給与・採用ガイド』では、IC設計職と設備エンジニア・フィールドサービスエンジニアを同一条件で比較しないことを示しています。同様に、台北の営業・管理系職種と、桃園・新竹の工場に勤務する技術職も分けて検討するとよいでしょう。
- 給与上限と例外承認の手続きを明確にする
予算を超えるオファーに日本本社の承認が必要な場合は、あらかじめ判断基準や決裁権限を整理しておくことで、承認待ちの間に候補者が他社のオファーを受けるリスクを減らせます。
- 月給と年収の両方で予算を示す
候補者が転職先を比較する視点に近づけるため、基本月給に加え、賞与・手当などを含む年収の想定額も併記すると、条件の検討がしやすくなります。
- 予算と希望条件に差がある場合の選択肢を用意する
まず対象職種の相場を確認し、差が生じている要因が給与、業務範囲、専門人材の希少性、採用時期、雇用条件のどこにあるのかを整理します。そのうえで、予算、必須要件、職位、勤務地、福利厚生、採用スケジュールの調整余地を検討します。
例えば、桃園の日系電子部品メーカーが、2027年にビジネスレベルの日本語力を持つシニア設備エンジニアを採用するとします。予算は社内給与制度と、主に台北に所在する日系企業のデータをもとに決定しました。
採用活動を始めて3か月後、最終選考に進んだ2名がいずれもオファーを辞退しました。両名は新竹の半導体関連企業とも転職の話を進めていました。
状況を整理すると、課題は給与水準だけでなく、「設備技術の専門性」と「ビジネスレベルの日本語力」という、両立が難しい条件を一人に求めていることにもあると分かりました。
このような場合は、両方を満たす人材に対して給与上限を見直す方法のほか、技術力を優先して採用し、日本語での連携はバイリンガルのリーダーによる支援や語学研修で補う方法も考えられます。また、新竹まで採用対象地域を広げ、通勤支援を検討する選択肢もあります。
給与相場データだけで最適な方法を決めることはできませんが、それぞれの選択肢が採用市場の実情に合っているかを検討する手がかりにはなります。
まとめ
2027年の台湾における採用予算を検討するうえで、給与相場データは市場全体の水準や同業他社の給与体系、法定の人件費を理解するための重要な資料です。
ただし、希少な専門人材の採用に必要な条件や、実際に競合する企業の待遇までを一つのデータで把握できるわけではありません。予算確定後も、市場環境に応じて見直しを検討できる余地を持っておくことが大切です。
リーラコーエン台湾では、半導体、製造、エンジニアリング、営業・管理系職種などの採用支援を通じて得られる市場情報をもとに、採用予算の妥当性や、給与・採用要件の調整方法についてご相談を承っています。
次のステップ
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2027年の採用予算を検討されている方は、リーラコーエン台湾『2026/2027年 台湾給与・採用ガイド』もぜひご活用ください。給与相場や報酬体系、市場動向を確認し、人員計画を検討する際の参考としていただけます。
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よくあるご質問(FAQ)
Q1: 2027年、在台日系企業はどの程度の昇給予算を見込めばよいですか?
A:まずは約3%を一つの参考値として検討できます。当社調査では、2025年の在台日系企業の平均昇給率が約3%で、約半数は2.1~4%でした。ただし、これは過去の実績であり、2027年の昇給率を予測するものではありません。業種、職種の採用難易度、既存社員の定着や新規採用など、目的に応じた検討が必要です。
Q2:在台日系企業の年末賞与は何か月分が一般的ですか?
A: 当社『2026年企業展望レポート』では、2か月分が最も多く、回答企業の35.0%を占めました。ただし、業種による差があり、IT・情報サービス業は約0.5か月分、金融・保険業は約4.0か月分でした。
Q3: 2027年の最低賃金引き上げは、採用予算にどう影響しますか?
A:2026年10月16日の正式公告により、2027年1月1日から月額最低賃金は29,500台湾元から30,900台湾元へ引き上げられます。初級職や現場スタッフの給与に直接影響するほか、近接する給与帯の見直しが必要になる場合があります。投保薪資等と連動する事業主負担についても確認しましょう。
Q4:給与相場に沿ったオファーでも、候補者が辞退するのはなぜですか?
A:給与相場が示す現在の水準と、希少な人材に転職を検討してもらうための条件は必ずしも一致しません。候補者は賞与や利益配分を含む年収総額で比較し、同じ業種の日系企業だけでなく、半導体・テクノロジー関連など幅広い企業を検討する場合もあります。
Q5:在台日系企業は、他の日系企業の給与データだけを参考にすれば十分ですか?
A:特に技術職では、日系企業のデータに加え、台湾系企業や外資系企業を含む採用市場全体を見ることが有益です。同業日系企業の給与体系を把握しながら、実際に候補者が比較する可能性のある企業の条件も確認することをおすすめします。
延伸閱讀
作者
Valerie Ong
リーラコーエングループ リージョナルマーケティングマネージャー
Valerieは、リーラコーエンのアジア地域におけるコンテンツ制作と市場インサイトの発信をリードしています。各国の専門コンサルタントチームと連携し、採用データ、給与基準、労働市場のトレンドを、台湾の雇用主とビジネスパーソンに役立つ実務的な情報へと整理しています。
その調査結果は、リーラコーエンの独自調査である「Salary Guide」「Hiring Pulse」
「Hiring Manager Survey」などをもとにしています。
參考資料
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リーラコーエン台湾『2026年企業展望レポート』(第15期、在台日系企業の管理職層183名、2026年1月30日~2月13日調査)
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リーラコーエン台湾『2026/2027年 台湾給与・採用ガイド』(求人データ対象期間:2025年9月~2026年8月)
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台湾労働部『114年職類別薪資調查統計結果』(2026年5月29日公表)
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台湾労働部「2027年最低賃金に関する審議会決議」(2026年9月24日)
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中央通信社「2027年最低賃金の正式公告」(2026年10月16日)
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台湾『会社法』第235条の1(従業員報酬)
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台湾『労工退休金条例』第14条(事業主の拠出)

Disclaimer
This article is intended for general informational purposes only and reflects market observations at the time of publication. Labour market conditions, hiring trends, and salary benchmarks may vary by industry, company size, and economic environment. Statistics and data referenced from third-party sources are attributed to their respective publishers. Readers are encouraged to verify specific details and seek professional advice before making employment or business decisions. No part of this article may be reproduced without prior written permission from Reeracoen Singapore Pte. Ltd.


